大嶋法務事務所の活動方針

 

 

1.

行政書士・海事代理士として、行政が展開する政策や蓄積している専門的な情報を市民一人一人にわかりやすく伝達したり、行政に対する市民の意見を集約するなど、「市民と行政のインターフェイス」の役割を果たすべく業務・活動を遂行します。

 

2.

複数のNPO法人・一般社団法人・公益社団法人・公益財団法人に所属、活動することにより、横断的な人的ネットワークを構築し、当事務所の専門性を深めることを常に心がけます。

 

3.

行政書士・海事代理士業における基本業務に併せて、NPO法人・一般社団法人等のサードセクター組織の経営コンサルティング、ファンドレイジング、キャリア・コンサルティングも事務所の基本業務として遂行します。

 

4.

法律、倫理感を大切に業務を遂行します。

 

 

 

 あらゆる社会的主体がそれぞれの役割を認識し、共に公共的活動を支える「協働」こそが、豊かで活力のある社会を創造することはすでに広く認識されています。

 さまざまな社会課題を解決していくためには、これまでのように政府に任せるのではなく、産官学民が協働して取り組んでいくことが求められます。
 産官学民各セクターの壁を越えて協働し、営利・非営利に関わらず、地域活動や政策形成において、現場の生の声を活かし、実効的に課題を解決することができる「地域公共人材」 となり、地域の皆様のお役に立てるように日々活動することを大嶋は心がけております。