2016年

8月

12日

お盆休みのお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

 

2016年度の大嶋法務事務所のお盆休みのお知らせをいたします。

 

本年度は、8月12日(金)から8月21日(日)まで事務所はお休みをいただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

なお、事務所はお休みですが、メールでのお問い合わせは承りますので、お問い合わせはこちらのメールにてよろしくお願いいたします。

 

   お問合せは→  お問合せ 

 

2016年

8月

04日

キャリアコンサルタントの国家資格登録をしました!

「キャリアコンサルティング」とは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいいます(職業能力開発促進法第2条第5項)。
 キャリアコンサルティングを通じて、自分の適性や能力、関心などに気づき、自己理解を深めるとともに、社会や企業内にある仕事について理解することにより、その中から自身に合った仕事を主体的に選択できるようになることが期待できます。組織内では、必ずしも自身の希望が叶うわけではありませんが、自身の潜在的なキャリアのニーズに気づき、仕事や能力開発の機会などを通して視野を広げ、自身のキャリア形成を考えていくことが大切です。
 また、キャリアコンサルティングを通じて自身のキャリアプランを明確にし、そのために必要な知識・資格の習得や仕事の選択を行うなど、自身が希望するキャリアの道筋を実現していくための有力な手段の一つとして、キャリアコンサルティングを活用することができます。

 

「キャリアコンサルタント」とは、キャリアコンサルティングを行う専門家です。
 「キャリアコンサルタント」は、平成28年4月より国家資格になりました。キャリアコンサルタントは登録制(5年の更新)の名称独占資格とされ、守秘義務・信用失墜行為の禁止義務が課されています。これにより、職業に関する相談を今まで以上に安心してできるようになりました。
 キャリアコンサルタントは、企業、需給調整機関(ハローワーク等)、教育機関、若者自立支援機関などの幅広い分野で活躍しています。私もこの度、キャリアコンサルタント の登録を済ませました。

厚生労働省指定登録機関キャリア・コンサルティング協議会

「キャリコンサーチ」

https://careerconsultant.mhlw.go.jp/search/Matching/CareerDetail?e=16063273

 

随時、キャリアコンサルティングのご依頼を承っています。

 

お問い合わせは、こちらまで!

kyoto@office-oshima.com

 

 

 

企業においては、キャリアコンサルティングを通じて、社員の人材育成(職業能力向上)や若手社員の定着支援など、特定の社員層に関する課題の解決に結びつけることが可能です。このため、企業におけるキャリアコンサルティングの導入を促進する様々な施策を行っています。

セルフ・キャリアドック導入促進

 「セルフ・キャリアドック」とは、労働者のキャリア形成における「気づき」を支援するため、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組みのことをいいます。

 入社時や役職登用時、育児休業からの復職時など、企業ごとに効果的なタイミングでキャリアコンサルティングを受ける機会を従業員に提供することにより、従業員の職場定着や働く意義の再認識を促すといった効果が期待されるほか、企業にとっても人材育成上の課題や従業員のキャリアに対する意識の把握、ひいては生産性向上につながるといった効果が期待されます。

 厚生労働省は、セルフ・キャリアドックの企業での導入を促進するため、セルフ・キャリアドック制度を社内に導入のうえ実施する企業に対して助成金(キャリア形成促進助成金)の支給を行うとともに、今後、企業における人材育成、雇用管理等の課題に応じた導入マニュアルの作成を予定しています。

(以上厚生労働省HP参照)

 

キャリア形成促進助成金の申請を考えている企業様、お気軽にご相談ください(申請は提携している実績ある社会保険労務士が行います)。

 

また、キャリアコンサルティングのみの外注をご検討されている社会保険労務士様、随時承っています。

東京、大阪、奈良など複数の社労士事務所様のご依頼をいただいており、実績は相当数あります。

 

お問い合わせは、こちらまで!

kyoto@office-oshima.com

 

 

2016年

5月

15日

キャリア形成促進助成金におけるキャリアコンサルティング

 ご存知の方もいると思いますが、企業内人材育成推進助成金は、平成28年4月1日よりキャリア形成促進助成金に統合されています。

 キャリアコンサルタントのキャリアコンサルティングを受けることが助成金支給の要件の一つとなりました。

 

 今年より、キャリアコンサルタントが国家資格化されます。

当事務所では、今月だけでも複数の社労士事務所様から、30件ほどのキャリアコンサルティングのご依頼を承っております。

 

 

 

 

2016年

4月

18日

海上労働証書交付申請で舞鶴訪船!

海上労働条約と船員法改正

 

 平成18年2月にILO(国際労働機関)で採択された「2006年の海上の労働に関する条約(海上労働条約)」は、既存の船員関係の条約等を整理・統合し、世界的に統一された基準として船員の労働条件を定めるもので、IMO(国際海事機関)のSOLAS条約、STCW条約、MARPOL条約に続く海事関連国際条約の第4の柱として位置づけられます。本条約は、世界各国で批准が進められた結果、平成25年8月20日に発効することになりました。
 我が国としてもこの条約の批准に向け、国際基準に合わせた船員の労働条件の改善と、条約に定められた労働条件に関する検査制度の導入のため、船員法の改正を行いました。平成25年3月以降、順次新しい制度がスタートしています。

 

 その一環として、平成25年5月以降、外航船に対する船員の労働条件についての検査制度のスタートしています。検査の結果、条約の要件に適合すると認めたときは、海上労働証書が交付されます。

 

 今回は、この「海上労働証書」の交付申請をご依頼をいただきましたので、舞鶴に行きました。

 

 国土交通省舞鶴庁舎の担当者様と事前にメールや電話で打ち合わせを行い、担当者様の懇切丁寧なご教示をいただいたので、スムーズに即日交付をいただきました。

 

     舞鶴にも春が来ていました!

2016年

2月

08日

電力自由化についての学習会を行います!

4月から一般家庭も含めた全ての電力需要者が電力会社や電力メニューを自由に選べるようになります。

そうとはいっても、そもそも電力自由化とは??
と素朴な疑問をお持ちの方は多いと思います。

 

そこで、私も理事を務める関西広域小水力利用推進協議会が、下記のような学習会を開催することにしました。

            会員以外の方の参加も大歓迎です!!

 

  お問い合わせは私の方でも承りますので、是非!

 

*************

◎日時=2016年 3月10日(木)18:30~21:00

◎場所=キャンパスプラザ京都 第4講義室
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access

◎参加費=500円(資料代・会場費カンパ)

◎情報提供者=豊田陽介さん

  (NPO法人気候ネットワーク研究員、協議会会員)
 
 山藤泰さん(『新しい火の創造』訳者、協議会会員)

 

◎申込不要、会員以外の一般参加もOKです!

◎問合せ先=080-7051-5830

(協議会事務局 里中さんまで)

 

写真は、雑誌「地球温暖化」です。本誌の特集も電力自由化についてです。示唆になる内容がいっぱいあります。
私が担当する連載も5回目となりました。

 今回は、「再エネ事業における資金調達方法」についてです。

-「新しい公共

新しい経済」へ-

 

-市民と行政・会社

NPO等のサードセクター組織をつなぐ

インターフェイス」としての役割を果たします-

 

 

京都

行政書士・海事代理士

大嶋法務事務所

kyoto@office-oshima.com

TEL&FAX

075-204-4473

 

 

 

企業内人材育成推進助成金の申請等における、キャリアコンサルティングも承ります

 

 

大嶋法務事務所は、

サイバー法人台帳「ROBINS」

登録内容確認者権限が付与された専門家として一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

より認定を受けています

https://robins.jipdec.

or.jp/robins/

 

平成25年度補正予算 

地域力活用市場獲得等支援事業

専門家派遣事業における補助金の専門家として中小企業庁より登録認定を受けました

「補助金申請サポートします!」 

 

 

   

★シェア

Google transration!

まずは

お気軽にご相談ください!

email24時間受付 

 

 

休業日

土日祭日

(ご予約による営業は対応させていただきます。) 

 

対象地域

近畿圏:京都府、大阪府、奈良県、滋賀県 、兵庫県

その他の地区はご相談ください。 

 

 

京都の事業承継専門家は 

京都府事業承継プロネット

 

 

 こちらは、

京都府 京都市右京区

行政書士・海事代理士 

大嶋法務事務所

です。