2016年

5月

15日

キャリア形成促進助成金におけるキャリアコンサルティング

 ご存知の方もいると思いますが、企業内人材育成推進助成金は、平成28年4月1日よりキャリア形成促進助成金に統合されています。

 キャリアコンサルタントのキャリアコンサルティングを受けることが助成金支給の要件の一つとなりました。

 

 今年より、キャリアコンサルタントが国家資格化されます。

当事務所では、今月だけでも複数の社労士事務所様から、30件ほどのキャリアコンサルティングのご依頼を承っております。

 

 

 

 

2016年

4月

18日

海上労働証書交付申請で舞鶴訪船!

海上労働条約と船員法改正

 

 平成18年2月にILO(国際労働機関)で採択された「2006年の海上の労働に関する条約(海上労働条約)」は、既存の船員関係の条約等を整理・統合し、世界的に統一された基準として船員の労働条件を定めるもので、IMO(国際海事機関)のSOLAS条約、STCW条約、MARPOL条約に続く海事関連国際条約の第4の柱として位置づけられます。本条約は、世界各国で批准が進められた結果、平成25年8月20日に発効することになりました。
 我が国としてもこの条約の批准に向け、国際基準に合わせた船員の労働条件の改善と、条約に定められた労働条件に関する検査制度の導入のため、船員法の改正を行いました。平成25年3月以降、順次新しい制度がスタートしています。

 

 その一環として、平成25年5月以降、外航船に対する船員の労働条件についての検査制度のスタートしています。検査の結果、条約の要件に適合すると認めたときは、海上労働証書が交付されます。

 

 今回は、この「海上労働証書」の交付申請をご依頼をいただきましたので、舞鶴に行きました。

 

 国土交通省舞鶴庁舎の担当者様と事前にメールや電話で打ち合わせを行い、担当者様の懇切丁寧なご教示をいただいたので、スムーズに即日交付をいただきました。

 

     舞鶴にも春が来ていました!

2016年

2月

08日

電力自由化についての学習会を行います!

4月から一般家庭も含めた全ての電力需要者が電力会社や電力メニューを自由に選べるようになります。

そうとはいっても、そもそも電力自由化とは??
と素朴な疑問をお持ちの方は多いと思います。

 

そこで、私も理事を務める関西広域小水力利用推進協議会が、下記のような学習会を開催することにしました。

            会員以外の方の参加も大歓迎です!!

 

  お問い合わせは私の方でも承りますので、是非!

 

*************

◎日時=2016年 3月10日(木)18:30~21:00

◎場所=キャンパスプラザ京都 第4講義室
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access

◎参加費=500円(資料代・会場費カンパ)

◎情報提供者=豊田陽介さん

  (NPO法人気候ネットワーク研究員、協議会会員)
 
 山藤泰さん(『新しい火の創造』訳者、協議会会員)

 

◎申込不要、会員以外の一般参加もOKです!

◎問合せ先=080-7051-5830

(協議会事務局 里中さんまで)

 

写真は、雑誌「地球温暖化」です。本誌の特集も電力自由化についてです。示唆になる内容がいっぱいあります。
私が担当する連載も5回目となりました。

 今回は、「再エネ事業における資金調達方法」についてです。

2016年

1月

18日

在留カードの受取対応だけ依頼することができます!

 当事務所では、在留カードの受取対応だけの依頼も承ります!

 

 申請はご本人が行ったものの、許可時の在留カード受領のみを取次者に依頼することが可能です

 

例えば、「申請は自分で行ったけれど、許可時にまた仕事を休むわけにはいかない」等の際は、申請取次の資格を持つ行政書士に、在留カードの受け取りを依頼することができます。当事務所の行政書士は申請取次行政書士です。
 

お気軽にお声がけ下さい。    click here!!

2015年

12月

11日

海の民学舎 第2期生募集

漁師の担い手を育成する「海の民学舎」研修生が募集されています!


選考試験・面接 平成28年1月15日(金)


結果発表 平成28年1月25日

定員  10人

場所 京都府水産事務所(宮津市)

対象 おおむね40歳未満で、研修後府内に定住して漁業に従事される方。


12月15日までに願書を郵送・持参


お問い合わせ  海の民学舎運営協議会事務局まで

TEL 0772-25-0129

FAX 0772-25-1532

-「新しい公共

新しい経済」へ-

 

-市民と行政・会社

NPO等のサードセクター組織をつなぐ

インターフェイス」としての役割を果たします-

 

 

京都

行政書士・海事代理士

大嶋法務事務所

kyoto@office-oshima.com

TEL&FAX

075-204-4473

 

 

 

企業内人材育成推進助成金の申請等における、キャリアコンサルティングも承ります

 

 

大嶋法務事務所は、

サイバー法人台帳「ROBINS」

登録内容確認者権限が付与された専門家として一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

より認定を受けています

https://robins.jipdec.

or.jp/robins/

 

平成25年度補正予算 

地域力活用市場獲得等支援事業

専門家派遣事業における補助金の専門家として中小企業庁より登録認定を受けました

「補助金申請サポートします!」 

 

 

   

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