再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について

 

再生可能エネルギーと聞いてもピンとこない方は多いかもしれません。そこで、まずは再生可能エネルギーの固定買取制度の概要、基本的な用語等をお伝えしていきたいと思います。

 

・「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは

 (新制度)

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日にスタートしました。
 電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、送電網を通じて私たちが普段使う電気として供給されます。このため、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は、電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金という形で国民が負担することになっています。

 

 自然豊かな日本には、大きな再生可能エネルギーのポテンシャルがあるものの、コストが高いなどの理由によりこれまで十分に普及が進んできませんでした。
 この制度により、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成を図ると共に、コストダウンや技術開発によって、再生可能エネルギーが日本のエネルギーを支える存在となることが期待されます。

 

 新制度の概要資料はこちらよりご覧いただけます。

解説図

 

「太陽光発電の余剰電力買取制度」とは(旧制度)

 太陽光発電の余剰電力買取制度は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(新制度)の開始に伴い、新制度へ移行いたしました。(旧制度で売電していた方は新制度の設備認定を受けたものとされ、新制度下にて従来と同条件で買取りが続きます。)

 太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を、1キロワット時あたり42円等(※)の価格で、10年間固定で電力会社に売ることができる制度です。買取りに必要となる費用は、電気の使用量に応じて電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。
 この制度により日本の太陽光発電の導入量を拡大することで、エネルギーの海外依存度が高い我が国のエネルギー自給率の向上や、地球温暖化対策、さらに我が国のものづくり技術を活かした環境関連産業の成長にも大きく貢献できるものと期待されています。

余剰電力買取制度の解説図

(※)平成23年度及び平成24年6月までの買取価格は、住宅用(10kW未満)42円/kWh、住宅用(10kW以上)及び非住宅用40円/kWh等の買取価格に決まりました。なお、平成22年度までの既契約者においては、従前の買取価格のままで変更はありません。

(参考:資源エネルギー庁HP)

 

★用語説明

・FIT法

FIT(Feed-in Tariff)法とは固定価格買取制度のことです。

日本版FIT法として再生可能エネルギー利用を促進するため、2011年8月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再生エネ法)が成立しました。

 

・RPS法

RPS(Renewabls Portfolio Standard)法とは、2002年6月に公布された法律で、正式名称は、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」です。

 RPS法は、電気事業者に 対して、一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務付けることにより、新エネルギー等の利用を推進していくものです。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「再生可能エネルギー特別措置法」という。)が 2012年7月1日から施行されたことに伴い、RPS法は廃止されました。
しかし、再生可能エネルギー特別措置法附則第12条の規定により、廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法第4条から第8条まで、 第9条第4項及び第5項並びに第10条から第12条までの規定は、当分の間、なおその効力を有すると規定されました。