サイバー法人台帳ROBINSの確認者権限を付与されました

 サイバー法人台帳ROBINS(Reference Of Business Identity for Networked Societyの略)はインターネット空間で「企業に関する基本的な情報(名称、住所、URL、メールドメイン等)」を「信頼できる情報」として企業自らの責任で提供できる新時代の企業情報データベースです。プライバシーマーク認証機関である、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が2013年7月に提供開始した新しいサービスです。
 
 サイバー法人台帳ROBINSなら、サイバー空間における信頼性の高い企業情報を「誰でも」、「いつでも」、「どこでも」、「簡単に」見ることが出来ます。
企業自身が情報を発信することと、第三者が内容を確認することを組合せた画期的な情報提供サービスです。怪しい情報があふれるサイバー空間上で、公式な企業情報を提供でき、企業の信頼性を高めます。
公式な企業情報として、日本語や英字の正式名称、所在地、URL、付与されている各種番号等の企業プロファイルを提供できます。

ROBINS検索サイト
https://robins.jipdec.or.jp

(以上、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)HPより抜粋)

 

 

「ROBINS」を活用することで、例えば、企業の調達担当者が商取引における調達先・提携先の企業を選定する際に、信頼性の高い情報を素早く閲覧できるため、円滑に商取引を行うことが可能となります。さらに、「ROBINS」に自社の企業情報を登録する企業にとっては、自社情報に客観性、信ぴょう性を付加することができるため、ビジネス機会の創出につながることが期待できます。

 現在、インターネットを介した企業間の商取引において、特に中小企業に関する企業情報を、調達担当者等が入手したいと思っても、高信頼、かつ迅速に確認するための手段がないため、ビジネス活動のスピード低下やビジネス機会の損失につながっている場合があります。 また、企業や金融機関が公開したと偽る不正Webサイト等、なりすましやフィッシングによる犯罪被害も増大している等、犯罪被害にあわないための施策も求められています。「ROBINS」を活用することで、高信頼、かつ迅速に企業情報を入手できるほか、情報の真正性も確認されているため、犯罪被害のリスクが低減されることも期待できます。

 サイバー台帳ROBINSに掲載された事業者は、事業の実体の有無や責任の所在が明確になっています。実体のないペーパーカンパニー等と取引して騙されるといった危険性を回避し、相手方にとっても取引の安全を確保できます。

 

 大嶋は、JIPDECよりROBINSの確認者権限が付与され、専門家として登録が認められました。京都府では現在(2014年5月31日)、大嶋だけが専門家として確認者登録をしています。京都府第1号となります。

どうぞ、お気軽にROBINSに関するお問合せを!