ご相談
面談料 2000円/1時間 (別途交通費を申し受けます)
延長料金1000円/30分毎 
引き続きご依頼いただく場合、お支払い済みの相談料は着手金へ組み込まれます。
実地調査 20000円/8時間 (各種ご依頼の内容により省略される場合あり)
会社等設立運営 関連業務
株式会社設立 60,000円
合同会社設立 60,000円
合名会社設立 60,000円
合資会社設立 60,000円
有限責任事業組合(LLP)設立 60,000円
有限会社から株式会社への移行手続きサポート 100,000円
有限会社から合同会社への移行手続きサポート 100,000円
合同会社から株式会社への移行手続きサポート 300,000円
株式会社から合同会社への移行手続きサポート 300,000円
会社合併、会社分割等組織再編 300,000円

 

入管関係等国際関係業務 料金・費用

 

申請の内容

法定費用

事務手数料

合計

在留資格認定証明書交付申請
(経営・管理を除く)

0

120,000

120,000円+税

在留資格認定証明書交付申請
(経営・管理

0

150,000

150,000円+税

在留資格変更許可申請
(経営・管理を除く)

4,000

120,000

124,000円+税

在留資格変更許可申請
(経営・管理)

4,000

150,000

154,000円+税

在留期間更新許可申請
(転職ありの場合)

4,000

120,000

124,000円+税

在留期間更新許可申請
(転職なしの場合)

4,000

50,000

54,000円+税

在留期間更新許可申請
(経営・管理)

4,000

60,000

64,000円+税

再入国許可申請
1回限り)

3,000

10,000

13,000円+税

再入国許可申請
(数次)

6,000

10,000

16,000円+税

就労資格証明書交付申請
 

900

120,000

120,900円+税

在留特別許可を求める手続(結婚・出頭)

190,000

在留特別許可を求める手続(その他)

250,000

就労資格証明書交付申請

20,000

資格外活動許可申請

20,000

渉外身分関係手続(結婚、離婚、養子縁組等)

80,000

永住許可申請(日本人の配偶者等・永住者の配偶者等)

100,000

永住許可申請(上記以外の在留資格を有する者)

140,000

帰化許可申請(被雇用者)

150,000

帰化許可申請(個人事業主及び法人役員)

200,000

対日投資等に関する手続

160,000

外国向け文書の認証手続

50,000

在留カード交付申請                      
          

 

 15,000円

 

 

 

 

             

 

 その他費用について

1.面談による書類作成相談を希望される場合:面談場所(お客様宅、企業の事業所、その他の指定場所)までの交通費および出張日当をいただきます。
2.申請の取次のみを依頼された場合:手数料5,000円+税、交通費、旅費および出張日当(*交通費・出張日当については、可能な場合はあらかじめお知らせいたします。)
3.地方入国管理局に納付する収入印紙代、業務に必要となった郵便料金

 

 

* 上記の料金表は、あくまで目安です。申請者の職業、在留資格、その他の事情により、上記記載の金額より上下することがございますので、個別にお見積りをいたします。
* 過去にご依頼のあったお客様については、お値引きをいたします。
* 上記の料金表は、基本的に1人分の料金ですが、一度に複数人の申請を依頼される場合は申請内容を検討してお値引きが可能な場合がございます。ご相談ください。
* 申請の結果、不交付または不許可となった場合は、申請の内容によりお値引きが可能な場合がございます。
* 申請日より2週間以内のご依頼の場合は、他の案件をキャンセル・調整する必要があるため特急料金を頂戴します。
* 案件によっては、あらかじめ着手金を頂くことがございます。
* 戸籍謄本・住民票・法人登記事項証明書等、諸証明書を申請取次行政書士が代理取得する場合の発行手数料実費及び収入印紙代、郵送料等の実費はお客様にて御負担いただきます。

 

 

 

 

 

※対日投資等に関する手続

 

日本に投資したい、又は会社を設立したいという外国人の方に、投資の方法、どのような許認可が必要か、会社設立の手順、誰に頼むと良いか、などをアドバイスいたします。

 

※外国向け文書の認証手続

 

日本人が海外に留学する、海外で働く、海外で支店を設置する、などの場合に日本の書類を外務省やその国の大使館で認証する場合の手続きです。

 

 

 

 

 

      ●●海事代理士業務について ●●

 

●海事許認可 報酬額一覧


・ 旅客航路事業許可 500,000~
旅客定期・不定期航路事業届出 200,000~
    〃      変更報告     30,000~
    〃      休廃止届出   30,000~
・旅客定期・不定期航路事業の譲渡譲受・合併(解散)認可

                   100,000~
    〃      相続人継続許可 50,000~
 ・航開始延期 30,000~
 ・運賃及び料金・運送約款の設定・変更認可 150,000~
 ・運航計画変更認可 30,000~
 ・貨物定期・対外旅客定期航路事業開始・変更・休廃止届

           30,000~
 ・対外旅客定期航路事業旅客運賃等設定・変更届 50,000~
 ・賃率表設定・変更届  30,000~
 ・船舶貸渡業・海上運送取扱業・海運仲立業・海運代理店業開始届

            100,000~
 ・安全管理規程等 作成・届出 100,000~
 ・日本船舶・船員確保計画の認定 300,000~
 ・日本船舶・船員確保計画の変更 100,000~
 ・内航海運業 登録 300,000~
    〃      変更届出     30,000~
    〃      休廃止届出   30,000~
 ・内航海運業 届出  150,000~
    〃      相続人継続許可 50,000~
 ・内航運送約款 作成・届出 100,000~
    〃 変更届出     30,000~
 ・安全管理規程等 作成・届出  100,000~
 ・事業の休止及び廃止の届出 30,000~

 ・船員派遣業 許可     400,000~
    〃  変更届出     30,000~
    〃  休廃止届出   30,000~
 ・事業報告書及び収支決算書 作成・届出  100,000~
 ・船員派遣事業許可 更新手続  100,000~
 ・船員就業規則 作成・届出  100,000~
           〃 変更届出     30,000~
 ・船員派遣契約書 作成 10,000~
 ・派遣元管理台帳 作成 5,000~
 ・派遣船員 雇入・雇止  1,000~(1名)
 ・航海命令損失補償請求 15,000~
 ・協定等参加・脱退届  10,000~
 ・船舶譲渡・譲受・貸渡許可 30,000~
 ・外国船借受報告  20,000~
 ・聴聞申請  10,000~
 ・海上運送事業者事業報告 15,000~
 ・造船施設新設・譲受・借受許可 100,000~
 ・造船施設新設等完了届 20,000~
 ・設備新設等許可  150,000~
 ・設備新設等工事完了届 10,000~
 ・造船業開始届  15,000~
 ・造船業休廃止等届  20,000~
 ・造船業者業務報告  10,000~
 ・港湾運送事業登録  500,000~
         〃  登録事項変更届 50,000~
    〃  休廃止届 20,000~
 ・運賃・料金・運送約款設定・変更届 100,000~
    〃    変更命令・勧告請求 30,000~
 ・港湾運送事業者死亡・合併届  20,000~
 ・労働者及び施設変更届  20,000~
 ・施設共用協定等締結・変更・加入・脱退廃止届 10,000~
 ・定期業務報告  15,000~ 30,000
 ・港湾運送事業財団設定届・消滅報告  20,000~
 ・入出港届  3,000~
 ・危険物積込等許可  50,000~
 ・工事等許可  50,000~
 ・行事執行許可 30,000~
 ・いかだ係留等許可 30,000~
 ・遊漁船業者登録申請 30,000~

 

 

     ●●キャリア・コンサルティング業務について ●●

 

キャリアコンサルタント業務について

キャリアカウンセリング     90分 10,000円~(業務内容により加減あり)

 

・基本的に1回のカウンセリングで完結です。

・目標達成までの複数回のご支援や定期的なカウンセリングをご希望される場合は、

 2回目以降の内容を決めて、継続的にご支援をしていきます。

・お支払いは「銀行振込」もしくは「カウンセリング時」にお願いいたします。

 

 

 

※ご注意ください

・上記以外もご対応できる業務もございます。お見積りは無料ですので、お気軽にお問合せください。

 上記の金額+実費(交通費・郵送費等)+(業務の内容によっては日当)がかかります。

 証紙代他実費は別途申し受けます。

 

・当事務所は日本行政書士会が発行する行政書士報酬額統計調査を十分に考慮し、適性な報酬額をお客様にご提示いたしております。