古物商営業許可サポート

「古物商」という言葉からは、「古物商」というものがどのような業なのかを想像することは難しいかもしれません。 

 ここで、「古物商」の定義を紐解くと、「古物を自分自身又は他人の委託を受けて、売買、交換をする営業のこと。」 となります。

   

「古物商」の具体的なイメージとしては、「古着屋」もしくは「中古CDショップ」などの「リサイクルショップ」を想定していただけると分かりやすいと思います。

 

 

  一度使用された物品や、新品でも使用のため取り引きされた物品、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」と言い、新たに古物の売買等を営むに は、古物営業法に基づき営業所の所在地を管轄する警察署を経由して公安委員会の許可(古物商許可)を得る必要があります。

 

「古物商」は行政の「許可」を得た後、開業することが可能となります。

「古物営業法」という法律、及び関連法令に従って手続をすることになります。

無許可営業をした場合には罰則規定があります。

 

 以下、古物商営業許可のプロセスをご解説いたします。

 

 まず、営業をはじめる所在地の所轄の警察署へ申請して、都道府県の公安委員会で審査し許可を得ます。 

概要
 
 古物商営業許可は、管轄の警察署に申請して許可を受ける必要があります。
 インターネットで行う場合も同様の許可を受けます。
 
古物商許可が必要な場合は以下になります。
•古物を買い取って売る(リサイクルショップ等)
•古物を買い取って修理して売る
•古物を買い取って使える部品を売る
•古物を買い取らないで、修理して売った後に手数料を貰う(委託販売)
•古物を別の物と交換する
•古物を買い取ってレンタルする
•古物を買って国外に輸出して売る
•ネットオークション業者
•中古車販売
 
 一方、古物商許可が必要ない場合は以下になります。
 •自分の物を売る。(転売目的で購入した場合は含みません)
 •自分の物をオークションサイトに出品する。
 •無償でもらった物を売る。
 •相手から手数料等を取って回収した物を売る。
 •自分が売った相手から売った物を買い戻す。
 •自分が海外で買ってきたものを売る。
 
●古物商報酬・費用について
 
 当事務所では、古物商許可申請(京都府内)を42,000円(税込)で承っております。
 

 サポート内容は以下のとおりです。
1.書類作成
2.必要書類の取り寄せ(市区町役所、法務局)
 
以上が含まれております。
 
 これ以外の費用として、公安委員会の許可審査手数料19,000円が別途必要になります。
 
古物商の種類
 •美術品類
 絵画・骨董品・食器・アンティーク等
 •衣類
 古着・リサイクル・購入して直して売る等
 •時計・宝飾品類
 時計・宝石・アクセサリー等
 •自動車
 自動車・タイヤ・部品等
 •自動二輪車及び原動機付自転車
 バイク・タイヤ・部品等
 •自転車
 自転車・タイヤ・部品等
 •写真機類
 カメラ・レンズ・望遠鏡等
 •事務機器類
 パソコン・パソコン周辺機器・コピー・ファックス・事務机・什器等
 •機械工具類
 工作機械、電気機械・工具類等
 •道具類
 ゲームソフト・CD・DVD・日用品・家具等
 •皮革・ゴム製品類
 バック・靴等
 •書籍
 古本
 •金券類
 商品券・航空券・切符等
 
 以上13種類に法律上分かれております。
 一度に何種類申請することも可能で、追加料金はありません。

 

●古物許可申請ご利用の流れ
 
1.お問合わせ
 

2.打ち合わせ
 

3.申込
 

4.委任状の受取、料金のお支払
 

5.申請書の作成、書類の取得
 約2~3週間後


6.書類に署名、捺印
 

7.管轄警察署へ提出
京都府内については、当事務所が提出いたします。ご自分で提出する場合は10,500円引きとなります。
 

8.審査
約1.5ヶ月
 

9.許可
 


●古物商報酬・費用について
 

1.古物許可申請報酬
 →42,000円(税込)
 

2.古物許可申請法定費用
 →19,000円

 

合計:1+2=61,000円 となります。

 


 

法人申請の場合は、役員の住民票等の取得追加費用として、→3,150×役員数がかかります。
 
(役員には取締役以外に監査役も含まれます)
 

古物商を取得したその後
 
古物台帳の設置義務
台帳の必要事項
 1.取引の年月日
 2.古物の品目及び数量
 3.古物の特徴
 4.取引当事者の住所と氏名
 
 この古物台帳の保存期間は3年とされ、これらに違反した場合には6月以下ないし30万円以下の罰金が課せられます。
 

標識の設置義務について
 
 台帳、標識共に管轄地の古物商防犯組合に行けば買うことができます。 購入された方が手間が省けます。

 

★ご注意ください!

台帳、標識共に報酬代金には含まれておりません。

印紙・証紙代他実費は別途申し受けます。(上記金額はすべて消費税込みです。)

  

●必要書類について

1.個人のお客様

  1. 古物営業許可申請書
  2. 住民票
  3. 身分証明書
  4. 登記されていないことの証明書
  5. 誓約書
  6. 略歴書

2.法人のお客様

  1. 古物営業許可申請書
  2. 住民票
  3. 身分証明書
  4. 登記されていないことの証明書
  5. 誓約書
  6. 略歴書
  7. 登記事項証明書
  8. 定款の写し

 なお、インターネットを利用してお取引をされる場合、プロバイダー等からの資料のコピーが必要となります。

 

 まずは、お気軽にお問い合わせください。

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