訪問介護事業者指定申請サポート

 

 日本は、ここ10年以内で、4人に1人が65歳以上という高齢社会を迎え、近い将来を見据えて、介護事業に注目が集まっています。

 訪問介護事業は小資本で始めやすく、社会的貢献も高い事業です。このビジネスに目を付けている人は 非常に多く、近い将来には同業者がさらに増加し、競争も激しくなることが予想されます。

 

 当事務所では、介護事業申請を全力でサポートいたします。

 

 まずは、訪問介護制度の概略をご説明いたします。

 訪問介護とは、居宅(老人福祉法に規定される老人ホームを含む)において介護を受ける要介護者・要支援者に対して、介護福祉士又は訪問介護員(所定の研修を修了したヘルパー)が、その居宅を訪問して行なう入浴・排せつ・食事等の介護、及び日常生活上の世話等のことをいいます。

 

 なお、平成24年4月施行の法改正により、身体介護の時間区分(20分未満)が新たに追加され、生活機能向上連携加算、2級訪問介護員のサービス提供責任者配置減算、同一建物に対する減算、介護職員処遇改善加算などが新設されました。
 また、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目無く提供される「地域包括ケアシステム」への取り組みの一環として、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら行なう「定期巡回・随時対応サービス」が創設されました。

 

※1 外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護事業者の指定   を受けた「軽費老人ホーム」や「養護老人ホーム」、又は「サービス付き高齢者向け住宅」などと訪問介護業務委託契約を締結し、その老人施設若しくは入居者からの委託によって、訪問介護サービスを提供することも出来ます。

 

※2 障害者自立支援法に基づく居宅介護、重度訪問介護、同行援護などの障害福祉サービス事業、及び移動支援などの地域生活支援事業を併せて行なう場合は、それぞれ指定申請手続(移動支援の場合は登録申請手続)が必要です。

 

 なお、介護保険の訪問介護・介護予防訪問介護事業所の指定基準を満たす事業所であれば、障害福祉サービス事業所の指定基準、移動支援事業所の登録基準を満たします。

 

 次に、介護事業の人員基準についてご説明いたします。

 

 介護事業には、人員基準に細かい規定が設けられています。

 

 1.訪問介護員

 以下の人員を、常勤換算で2.5名以上配置しなければなりません。

  1. 介護福祉士
  2. 訪問介護員養成研修を受講した者
  3. 介護職員基礎研修修了者

2.常勤管理者

 もっぱら、その業務に専従する管理者が1名必要です。

 

3.サービス提供責任者

 常勤職員で専ら職務に従事する者のうち、1人以上のサービス提供責任者を配置しなければなりません。
 ただし、事業所の訪問介護員(常勤・非常勤を問わない)の人数が40人(1単位)を超える毎に1人以上追加配置する必要が有ります。

 なお、サービス提供責任者は以下のいずれかに該当する者でなければなりません。

  1. 介護福祉士
  2. 介護職員基礎研修修了者
  3. ホームヘルパー1級
  4. ホームヘルパー2級実務経験3年以上

 続いて、設備基準運営基準のご説明いたします。

 

 設備基準
 ①事業の運営を行なう為に必要な広さを有する専用区画が有ること。
 ②相談室が利用者及びその家族のプライバシーに配慮された構造になっていること。
 ③サービス提供に必要な設備・備品が有ること。
※一般の事務機器の他、鍵付き書庫、感染症予防用消毒液、会議室・研修室、駐車場、専用自動車など。


 運営基準
 ①適切な訪問介護計画が作成されていること。
 ②利用者管理台帳(サービス提供時の記録、事故の記録、苦情の記録などを記載)が準備されていること。

 ③同居家族に対するサービス提供を行なわないこと。
 ④利用者の病状急変時等における主治医への連絡などの緊急体制が整備されていること。
 ⑤運営規程の概要、秘密保持、訪問介護員の勤務体制、苦情処理体制等を記載した文書を利用申込者に交付(説明)し、利用申込者の同意を得た上でサービスの提供を行なうこと。

 

 ここで、一点注意すべきこととして、介護事業は法人格を持った組織にのみ許可が与えられます

 当事務所では、充実した株式会社・NPO法人設立サポートも行っておりますので、併せてご相談してください。

 

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