●飲食店営業許可申請サポート

 

 日本料理店やレストラン、喫茶店などを経営するにあたって、必要になる飲食店営業許可には、食品衛生法の食品営業許可というものが必要です。
 食品営業許可を取得するには、

 ①食品衛生責任者の資格を持っている人が店舗に1人以上いること。
 また、各都道府県によって基準が違いますが、

 ②定められた基準に合致した施設での営業をすること

 

 の二点を満たす必要があります。
 
 一点目の食品衛生責任者は、栄養士、調理師等の資格を持っていればなることができます。
 資格がない人でも、食品衛生責任者養成講習を受講することによって資格を得ることができます。
 二点目の施設の基準は、共通基準と特定基準というものがあり、基本的なポイントとしては、飲食店であることから、清潔であり、衛生的な施設が必須です。
 
 この上記二点が、飲食店営業許可を得る為には必要なものになります。

 

 飲食店営業許可を得るために、まずしなければならないことは、保健所での確認になります。
 
 新規に店舗工事をする場合は、着工する前に必ず保健所に図面などを持って各保健所の基準に達しているかどうかを確認します。
 
 飲食店営業の許可は、各保健所によって基準が若干ちがうことがあるのですが、基本的なところは変わりません。
 
 飲食店営業許可の施設基準は、以下のとおりです。

 ①調理場の入り口にドアがあること、

  ウエスタン方式でも大丈夫です。 

 ②2層シンクがあり、給湯設備があること、

 ③調理場に手洗い場があり洗浄液があること。
  手洗い場は、サイズも決まっていて、L5以上のサイズとなっ  

ています。

 ④食器棚に扉が付いていること、

 ⑤調理場に温度計がついていること、

 ⑥冷蔵庫に温度計がついていること、

 ⑦トイレに手洗いがあり洗浄液があること。
 
 主な点は以上ですが、各都道府県の保健所によって違ってきますので、営業施設の工事をする前の段階で保健所に確認が必要です。

 

   では、許可手続の流れを簡単に示します。

 

1.開業計画

   ↓

2.保険所への事前相談

   ↓

3.提出書類の作成

   ↓

4.許可申請

   ↓

5.施設検査

   ↓

6.許可証交付

 

 当事務所では、提出書類の作成及び施設検査時の立会いまで、お客様の飲食店開業をフルサポートいたします

 当職自身も調理師であり、飲食業界の勘所は心得ています。

 飲食店経営者様には、安心してご依頼していただけます。

 

 また、会社設立やNPO法人設立の過程でご依頼いただくこともできます。

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接待を伴う営業をされる場合は、風俗営業の許可が必要とされます。また、午前0時以降も酒類を提供する営業をされる場合は、深夜酒類提供飲食店の届出が必要とされますので、ご注意ください。

 

当事務所報酬額は63,000円となっておりますが、平面図作成代行費用が報酬額の大半を占めております。

 したがって、事前に平面図をお持ちのお客様は当事務所報酬額を大幅に割り引くことが可能です。

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