●●相続関連手続サポート●● 

 

遺言や遺産相続の問題で何からどのように始めたらよいのかお悩みではありませんか?

 

「戸籍が集まらない・・・」
「本籍地はどこ・・・?」
「お父さんに隠し子がいた・・どうしよう・・」
「遺産分割協議書はどうやって作るんだろう?」
「遺言書がでてきたが、開封してもいいのか?」
「相続手続って何から始めたらいいのかわからない・・」

「会社事業をどうしても長男に継がせたい・・」

「内縁の妻がいるけど・・」

「亡くなった息子の嫁にも財産を分けたい・・」

 

 上記のような、その人固有の特殊状況がついてまわることが多いと思います。 そのような場合も遺言書を残しておくことで自分の意思を活かすことが出来ます。

 遺言書作成、遺産分割協議書作成など、相続に関わる手続全般について、依頼人様のご意向に沿った適切なご提案をさせていただきます。まずは、お気軽にご相談ください。

 ご相談していただくことで、思わぬ重要な問題点が発見されることが少なからずあります。行政書士には守秘義務があり、ご相談内容が漏れることはないので、安心してご相談ください。

 

 

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 では、相続について具体的にご説明させていただきます

 

 相続とは、死者が生前に有していた財産上の権利義務を、他の者が包括的に承継することいいます。

 この場合の死者を被相続人承継人を相続人と呼び、承継される包括的な財産を相続財産といます。

 相続の手続として最も重要なことは、相続税がかかる財産を把握することでしょう。相続税の対象となる財産は、

1.本来の相続財産、

2.生前の贈与財産、

3.みなし相続財産、の3パターンに分類されます。

 

  

 

 1.本来の相続財産:相続人による遺産分割の対象となる財産のことです。

 

 2.生前の贈与財産:相続により財産を取得したものが、相続の開始日から3年以内に取得した被相続人からの贈与財産および相続時清算課税の適用を受けた財産のことをいいます。

 

 3.みなし相続財産:本来は、被相続人の財産ではありませんが、相続税の計算上は相続財産とみなして、本来の相続財産に上乗せする財産のことをいいます。みなし相続財産として、死亡保険金(生命保険金・損害保険金)、死亡退職金、功労金、生命保険契約に関する権利、定期金に関する権利(個人年金等)、遺言によって受けた権利(借金の免除等)などが挙げられます。

 

 相続財産の範囲は、被相続人が生前に残した金銭的価値のある財産のすべてが対象になります。ただ、注意するべきは、相続財産に含まれる財産には、積極財産だけではなく、消極財産(借金などの負債)も含まれます。

 

●積極財産の例

 

1.土地・建物等の不動産

2.借地権

3.現金・預貯金・有価証券(小切手、株券、国債、社債等)

4.生命保険金・退職手当金、生命保険契約に関する権利

5.特許権・著作権

6.売掛金・貸付金

7.宝石などの貴金属・自動車・家具などの動産

8.ゴルフ会員権

などです。

 

●消極財産の例

1.借入金・買掛金

2.未払いの所得税・固定資産税・住民税等の公租公課

3.預った敷金や保証金

などです。

 

 ただし、お墓代や香典、国や自治体に寄付した財産や、生命保険・退職手当金のうち一定額のものについては非課税財産とされています。

 

  次に、具体的な相続手続の流れについてご説明します。

 

●相続手続の流れについて

 

 当事務所では相続手続のトータルサポートを行っております。

ケースに応じて、お客様の必要な手続のみを行い、報酬額をご提示いたします。

 

   一般的に、相続手続の流れは、以下のようになります。

 

1. 相続の開始

 相続人が死亡すると、その瞬間に相続が開始いたします。

 また、一定期間が経過してしまうと、財産の放棄といった処分ができなくなってしまいますので、迅速な対応が求められます。

 なお、失踪届を提出することで相続が開始するケースもあります。

 

             

2.遺言書の有無の確認

 被相続人が生前、誰かに相続させる意思を示していたかを確認します。

 遺言書の存在が認められると、相続手続がスムーズになります。

             

3.相続人の確定

 遺言書が存在すれば、明確な相続人が確定しますが、法はいくつか制限を設けています。

 遺言書が存在しない場合、法定相続人に相続人となります。

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4. 相続財産の確定

 財産目録を作成するケースが一般的です。

 借金等の負債も相続財産に含まれますので、ご注意ください。

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5. 遺産分割協議

 相続人が全員集まり、遺産分割協議を行います。

 どうしても協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停手続となります。                       

             ↓

 

6.遺産分割

 遺産分割を完了させるため、登記等の手続を行います。

             

             ↓

7.相続税計算

 遺産分割が決定した後、相続税の計算を行います。

 

             ↓

8.相続税の申告と納付

 相続人は、相続開始を知った翌日より10カ月以内に相続税の申告と納付手続きを完了する必要があります。

 

 

様々な遺言書の形態

 以下、各種遺言書の具体的な内容について記述いたします。

 

 現行民法において、遺言書は原則3つの形式に分類することができます。

 遺言書は以下の形式のいずれかに従って作成しなければならず、

「形式外」の遺言書は原則「無効」の取扱い となっているので、十分な注意が必要です。

 

◎公正証書遺言

当事務所がお勧めする遺言書形式です。

遺言書が公証人に対して口述し、公証人が遺言書を作成いたします。

なお、口述の際、証人2名の立ち会いが必須条件となります。

 

公正証書遺言を作成する際、以下の手順で行います。

  1. 法定相続人の確定
  2. 財産内容の確認
  3. 相続人に与える財産の確定
  4. 証人2名の確定
  5. 公証人と打ち合わせ
  6. 公証役場にて公正証書遺言の作成

公証役場に行って遺言書を作成する最大のメリットは「原本」が公証役場に保存される点にあります。

公正証書遺言を作成することで、遺言書の隠匿、亡失、破棄といったリスクを限りなく軽減することができます。

 

● 自筆証書遺言

 最も身近で簡単に作成できる遺言形式です。

 昨今、自筆証書遺言を作成できるセットグッズを書店で気軽に購入することができます。

 

 しかし、自筆証書遺言を作成する際には、以下の一点に注意を払ってください。

 

  「遺言者が法律の規定に厳格に従って遺言書を作成すること。」

 

 自筆証書遺言作成のポイントは上記の一点につきます。

 具体的な「法律の規定」とは、以下の通りです。

  1. 遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
  2. 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

 上記の二点に従って遺言書を作成していただくことで、自筆証書遺言は完成いたします。

 公正証書遺言と異なり、すぐに作成できる簡便性が利点です。

 

●秘密証書遺言

 公証役場を利用する遺言形式ですが、現在はほとんど利用されない遺言形式です。

 遺言内容を相続人に知られたくない場合に有効な形式です。

 

 具体的には、

①遺言者が遺言書を作成し、封筒に入れます。

(署名以外は遺言書をパソコン等で作成しても可、封筒に封印する印鑑は遺言書に押印した印鑑と同一である点に注意してください。)

 

②公証人と証人2名の前に遺言書の入った封書を提出し、遺言者の遺言書である旨を、住所・氏名共に申述します。

 

③公証人が遺言者の申述内容を封書を日付と共に記載し、遺言者と証人2名が遺言書を作成し完成です。

 

 遺言内容を第三者に知られない点は大きな利点ですが、公証人が遺言書内容を確認しないので、法的な欠格があった場合、遺言書は無効になるという危険性があります。

 また、自筆証書遺言と同様に、裁判所にて検認手続きが要求されます。

 

 各遺言形式の利点を考慮の上、遺言形式をご選択されることをお勧めいたします。

 遺言書作成、相続に関してお気軽にお問い合わせください。

 エンディング・ノートの作成のご支援も致しますので、お気軽にご相談ください。

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