消防計画作成サポート

 

 当事務所は、お客様の依頼に基づき消防関係に詳しい行政書士が被害想定の作成、予防的措置、事後的対応措置等の大規模・高層建物の現地調査や必要事項の調査を行い、それらのデータを基に、「大規模地震対応消防計画」をはじめとして、各種消防計画書を作成いたします。

 

 まずは、消防計画についてご説明いたします。

 

消防計画の概要
1.消防計画とは
 消防法においては、防火対象物()における人的な面での予防体制の基本をなすものとして、防火管理制度及び防災管理制度(以下「防火・防災管理制度」という。)が設けられています。これは、火災・災害の発生を防止し、被害を軽減するために、必要最小限度の義務を防火対象物の所有者・管理者・占有者等に課しているものです。
 防火・防災管理制度においては、管理について権原を有する者(管理権原者)、すなわち防火対象物の管理行為を法律、契約又は慣習上当然行うべき者(一般には防火対象物の所有者、管理者、占有者が該当する)が、一定の資格を有する防火管理者及び防災管理者(以下「防火・防災管理者」という。)を選任して、管理権原者の指示のもとに消防計画を作成し、防火管理上及び防災管理上必要な業務(以下、「防火・防災管理業務」という。)を行わせることとしています(消防法第8条及び第36条により準用する第8 条。防災管理者の選任が義務付けられた建築物等では防災管理者が防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務を行うこととされています。)。
 また、必要とされる防火・防災管理業務の内容は、防火対象物毎に異なるため画一的な法令基準に基づいて行わせることはせず、個々の防火対象物毎の防火・防災上の危険要因に応じて、防火管理者及び防災管理者が作成した消防計画に基づいて実施することが必要です。  

 このように、消防計画は、当該防火対象物における防火・防災管理制度における基本方針として位置付けられるものです。

 

※ 消防法においては、山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属するものを防火対象物としており、第8条では政令で定める防火対象物について防火管理制度を義務付けています

  一方で第36条では建築物その他の工作物で政令で定めるものに防災管理制度を義務付けており、当該政令では一定の防火対象物を定めています。 

 

2.消防計画に定める内容
 消防計画は、防火・防災管理の基本方針であり、応急活動上の訓練の実施、消防用設備等の点検・整備、火気の使用・取扱いに関する監督、避難・防火上必要な構造・設備の維持管理、収容人員の管理など、防火・防災管理業務を行う上で必要な事項を定めるものです。
 法令上は、防火管理業務については防火管理者が防火管理に係る消防計画を定め、防災管理業務については防災管理者が防災管理に係る消防計画を定めることとなりますが、両者の整合性のとれた一体的な運用が確保されることが必要であり、このため、防火・防災管理業務全体について両方の規定を満足するよう一つの消防計画を定めることが効率的です。 

 

防火管理者について

 防火管理者(ぼうかかんりしゃ)は消防法に基づいて、防火に関する講習会の課程を修了した者等一定の資格を有し、かつ、その防火対象物において防火上必要な業務を適切に遂行できる地位にある者で、防火対象物の管理権原者から選任されて、その防火対象物の防火上の管理を行なう者を言いいます。

 防火管理者は、建築物所有者側の代理人的な性格を有し、消防計画の作成や提出、消防訓練の企画等、防火的な作業を経営者なり所有者に代わって行うことが主たる仕事です。

 

  防火管理者の分類は以下のとおりとなります。

 

 ●種防火管理者(こうしゅぼうかかんりしゃ)

 比較的大きな防火対象物や、火災発生時に人命への被害大と考えられる福祉施設の防火管理者となる資格を有する者のことを言います。
たとえば、
● 不特定の人が出入りする建物(映画館・病院・複合商業ビルなどの特定防火対象物)で、収容人員が30人以上、かつ延べ床面積が300平方メートル以上
● 特定の人が出入りする建物で、収容人員が50人以上、かつ延べ床面積が500平方メートル以上
特別養護老人ホームグループホーム・障害者支援施設などの福祉施設(特定防火対象物のうち6項ロの区分に該当する施設)で、延べ床面積に関係なく収容人員が10人以上 の建物(甲種防火対象物という)などが、甲種防火管理者としての資格を持つ者を防火管理者に選任しなければなりません。

 

 ●乙種防火管理者(おつしゅぼうかかんりしゃ)

甲種以外(延べ面積が甲種防火対象物未満のもの)の防火対象物(乙種防火対象物という)の防火管理者となれます。
例としては、複合型商業施設でのテナント等があります。

 なお、収容人員が甲種防火対象物の人数未満であれば防火管理者の選任は不要です。

 

当職は、甲種防火管理者・防災管理者の資格を有しています。