1.自衛消防組織とは

 

 自衛消防組織とは、火災及び地震等の災害時の初期活動や応急対策を円滑に行い、建築物の利用者の安全を確保するため、消防法第8条の2の5に基づき設置されるものです。

 

2.自衛消防組織を置かなければならない者

 

 自衛消防組織を設置しなければならないのは、自衛消防組織の設置を要する防火対象物の管理権原者です。1つの建築物に複数の事業所が入っている場合は、各事業所の管理権原者にも設置の義務があります。この場合は、共同して自衛消防組織を設置します。


 自衛消防組織の業務と消防計画における業務の定め管理権原者は、防災管理者(=防火管理者)が定めた消防計画において自衛消防業務に関する事項を定めなければなりません。そして、その事項の定めに従い、「火災の初期の段階における消火活動」「消防機関への通報」「在館者が避難する際の誘導」「火災や地震、特殊災害等の被害の軽減のために必要な業務」を行うこととされています。

 
 自衛消防組織の編成自衛消防組織は、組織を統括する統括管理者及び自衛消防業務を行う自衛消防要員で構成します。自衛消防要員は、次に示す自衛消防業務ごとにおおむね2名以上配置します。

 
<統括管理者>
自衛消防組織の全体を統括する者で、有資格者を充てます。

 
<告示班長>
統括管理者の直近下位の初期消火班、通報連絡(情報)班、避難誘導班、応急救護班の班長です。

   
 自衛消防組織の設置(変更)届出管理権原者は、自衛消防組織を設置(又は変更)したときは、遅滞なく自衛消防組織設置(変更)届出書を管轄消防署長に届け出なければなりません。

 
 届出は、消防法施行規則に定められる「自衛消防組織設置(変更)届出書」に、必要な書類を添付します。

添付書類
1 統括管理者の資格を証する書面
2 防火対象物自衛消防隊編成表及び任務表
3 事業所自衛消防隊編成表及び任務表(複数管理権原者の場合)
4 防火対象物自衛消防隊資格管理表
5 事業所自衛消防隊資格管理表(複数管理権原者の場合)
6 営業時間外等の防火対象物自衛消防隊編成表
7 自衛消防協議会構成員一覧表(複数管理権原者の場合)


 自衛消防組織設置(変更)届出書の記載事項で消防計画等に具体的記載がある場合は、その記載箇所を示すことによることができます。なお、自衛消防組織(変更)届出書の記載事項で変更に該当しない事項には、変更ない旨を明記します。

 
 また、複数の管理権原者が共同して自衛消防組織を設置する場合には、別途届出が必要です

 
 次に、自衛消防訓練の実施防災管理者(=防火管理者)には、定期的な自衛消防訓練の実施が義務付けられています。

防火管理者は、

① 消防計画に基づいた消火・通報・避難訓練の実施
②不特定多数の人が出入りする病院や百貨店、飲食店等は、年2回以上の消火・避難訓練の実施

を行わなければなりません。 
防災管理者には、

消防計画に基づいた避難訓練の年1回以上の実施が求められます。

 防災管理者の行う避難訓練は、地震及び特殊な災害を想定した訓練となります。

 また、防災管理者(=防火管理者)の作成する消防計画の中に、自衛消防組織の要員に対する教育及び訓練に関することを定めることが必要です。

 自衛消防組織が設置される建築物は、大規模であるため、高度な自衛消防活動が要求されます。災害時の自衛消防活動において建築物の利用者の安全を確保するためにも、自衛消防組織を中心とした訓練は重要です。

 
 以上から、自衛消防組織設置には、消防訓練等を行い、総合的な防火・防災管理体制の構築を図ることが求められることから、相応の複雑なプロセスが要求されます。

 

 当事務所の行政書士は、甲種防火管理者・防災管理者であり、自衛消防業務講習・防火防災管理業務受託法人等教育担当者講習 も修了しており、消防計画作成から自衛消防行組織の編成・届出までワンストップで行うことができます。ワンストップで行うことで、消防計画の整合性がとれ費用も他の消防コンサルタントに依頼するよりも非常に格安となります。

 

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