大規模地震対応消防計画について

 

 消防法改正により平成21年6月1日から従来の火災対応の消防計画のほか、新たに「大規模地震災害対応」を取り入れ消防計画を一本化して地震時の「大規模地震対応消防計画」を作成しなければならなくなりました。 
  この大規模地震対応消防計画は、従前の防火管理消防計画とは異なり、「地震災害想定の作成、地震対応方針の作成、災害時に指揮をとる総括管理者の設置と図上訓練、自衛消防隊の編成と消防訓練、応急的対策事項、予防的対策事項、人員、資器材の確保、共同防火・防災協議事項等」を取り入れなければなりません。

 

 大規模地震対応消防計画の作成(中規模・小規模も含む)は、当該防火対象物の防災管理者ができ、第三者として、行政書士は、消防計画作成の相談および作成・提出をすることができます。

 

 

●具体的な消防計画の作成プロセスについて

 

 まずは、消防法の改正概要からご説明いたします。
 

 大規模高層ビルや商業施設等については、従前より防火管理者を定め防火管理業務を実施してきました。
 しかし、消防法の改正(平成19年6月)により、大地震発生時おける災害に対応できる防災管理者を定め、平成21年6月1日より防災管理業務も併せて行わせなければならなくなりました。
 これに伴い管理権原者には、以下の項目が具体的に義務付けられました。
 
1 防災管理業務の実施義務
① 防災管理者の選任・届出

 防災管理新規講習を終了した者から防災管理者を選任し、大規模地震等に対応した消防計画の作成とその消防計画に併せて防災管理上必要な業務を実施させなければなりません。
 

 ② 防災管理者は、防火管理業務を併せて行うため同一人でなければならず、委託する場合は、防火・防災管理業務を併せて委託することが必要です。

 


③防災管理者は防火管理者の資格を有することから、防災管理及び防火管理にかかる消防計画を一体化して、一つの消防計画として作成することが望まれます。

 

 

2  防災管理に係る消防計画の作成・届出
① 地震等の災害による被害軽減のために、管理権原者が選任した防災管理者が消防計画を作成し、消防長等へ届け出ることが義務づけられました。


② 消防計画に盛り込まなければならない事項は、
●「消防計画作成ガイドライン等」震度6強程度の大地震被害時の建築物及び、
●在館者等の被害想定(ガイドラインに示された8つの被害態様及び8つの標準的な条件を付与した計64項目の被害想定)に基づいた詳細事項です。
 
 

 

 ここで、8つの被害態様とは

 1 建築構造等の基本被害(構造、内外装、窓ガラス、サッシ、看板、工作物)
 

 2 建築設備等の被害(ボイラー、コンプレッサー、受変電設備、空調設備、換気設備、エレベーター、エスカレーター等)

 

 3 避難施設等の被害(廊下、階段、非常口、避難器具等)
 

 4 消防用設備等の被害(スプリンクラー、屋内消火栓、火災報知器、防火戸、シャツター、排煙設備等)

 

 5 収容物等の被害(備品、商品、台車、パーテーション、照明器具、標識、掲示物等)
 

 6 ライフライン等の被害(電気、水道、ガス、情報通信、交通機関等)
 

 7 火災の発生(厨房、危険物、喫煙、電気的事故、工事火気等)
 

 8 人的被害(負傷者の有無、高齢者、子供対応、パニック発生危険等)

 

 9 その他の被害(施設に特殊な事情等)

 

 次に、8つの標準的な付与条件の付与内容とは
①被害想定(具体的事象)

②被害個所数・被害場所

③設置個所数(被害率)
④防火安全上の目標
⑤応急対策的事項
⑥予防的事項
⑦活動優先度
⑧必要となる自衛消防組織
 
 

3 消防計画には、「その他の災害」(テロ災害、NBCR【N:核、B:生物、C:科学、R:放射能】災害、大雨・強風災害及び多数傷病者発生事故)について、「通報連絡」及び「避難誘導」を対策として盛り込まなければなりません
 

 4 防火管理と防災管理を一体化した消防計画は、防火管理に係る届け出と防災管理に係る届け出の2種類の様式で提出することになります。

 

 

●消防計画作成の基本的な考え方●
 

1.活動優先度
 (1) 被害想定
1 地域防災計画、防災科学技術研究所の各種シミュレーション等による地震想定
2 想定する地震動を基準として過去の地震統計等により合理的な手法を用い、必要に応じて所轄の消防機関と協議を行う。


(2) 地震対応方針の検討

 1 被害想定結果により、設備対策、防災要員の体制、個々の防火対象物で必要となるハード面、ソフト面対策を検討する。

2 所轄消防機関と協議の上、当該対象物が講ずるべき地震対策について決定する。
 

(3) 消防計画の作成
  被害想定とその結果に基づく対応方針を踏まえ、消防計画を作成する。
 

(4) 地震対策の実施
 消防計画、地震対応方針に基づき具体的な地震対策(設備対策、防災要員体制整備、教育、訓練等)を実施する。
 
(5) 消防機関へ届出をする。
 作成時のチェックリストを提出する。

 

 また、 8つの被害態様およびその他の被害について、災要員体制整備、教育、訓練等を実施する。

 

 

2.標準的な付与条件の付与内容

1 被害想定(具体的事象)

2 被害個所数・被害場所

3 設置個所数(被害率)

4 防火安全上の目標

5 応急対策的事項

6 予防的事項

 

    

 ●消防計画作成の手順について  
 

1 .地震規模の設定条件の設定

 

地震規模
 震度6強程度を共通的に設定する。 地域防災計画等で予想される地震について考慮する。

 

②条件
 最大被害が生じる時間、条件を考慮する。その他想定地震以下における特事象(長周期地震動によるELV停止等)についても考慮する。

 

2 防火対象物の被害状況

(1)被害態様(8つの被害態様)
①被害想定(具体的事象) 

②被害個所数・被害場所

③設置個所数(被害率) 

④防火安全上の目標 

⑤応急対策的事項 

⑥予防的事項

⑦活動優先度 

⑧自衛消防組織の8つの項目の被害態様を横方向にして災害想定表を作成する。

 

 

3.想定被害

 8つの被害の態様毎に8つの標準的な付与条件

① 建築構造等の基本被害 

②建築設備等の被害

③避難施設等の被害 

④消防用設備等の被害 

⑤収容物等の被害 

⑥ライフライン等の被害

⑦火災の発生 

⑧人的被害 

を縦方向にして災害想定表を作成する。
           ↓ ↓

8つの被害の態様と8つの標準的な付与条件を満足する。

また、合理性が客観的に認められる場合は、「標準的な付与条件」と異なる手法で評価可能とする。

           ↓ ↓

 そして、防火・防災安全上の目標設定をし、対応行動の具体化について定める。


 ●消防計画作成は行政書士に

 

 以上から、消防計画の内容は、詳細で厳密なものであり、その作成は非常に複雑で時間がかかり、かつ正確さが求められます。

 甲種防火管理者・防災管理者・自衛消防業務講習修了者である当事務所の行政書士が、建物のオーナー様や防火・防災管理者である社員様に代わって、専門的かつ煩雑で難しい消防計画の作成や、共同防火・防災管理協議事項等消防関係の書類を作成して、消防機関への届出等を行い、お客様の大事な店舗・事務所等について、総合的な防火・防災管理体制の構築を図ります。

 京都をはじめとした関西全域の地域について、各種消防計画書の作成を承ります。 

 

 火災や地震等が起これば、何らかの被害は免れません。しかし、普段からの準備、心がけがあれば、被害は最小限に食い止めることができます。比較的余裕のあるうちにじっくりと当事務所と対策を講じられることをお奨めいたします。

 

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