●任意団体を法人化することとは?● 

 

 NPOに限らず、任意団体を法人化するということは、これにより法人名で、銀行口座の作成、 契約、借金、資産の保有、従業員の雇用等が可能となることです。社会的な実在として、本格的な事業活動をするためにはどれも必要なことばかりです。

 この点、団体を法人化することなく事業を拡大すると、代表者や中心メンバーの負担が大きくなり活動が実質的に継続できなくなることが考えられます。
 これらの必要性・問題点が現時点で表面化していない段階であっても、事業を継続していくうえで、将来的には法人化が必要になるかもしれないので、早い段階で検討しておくことは事業運営を円滑に進めるうえで極めて重要です。

 

 

      ●NPOトータルサポートについて●

 

 ご自身の事業活動、NPO活動などを遂行するに伴い、行政機関等への手続が必要なケースが生じてきます。
 このような行政機関等への手続は、書類が何枚も必要となり、書くべき内容も複雑で時間がかかり、本来の事業や活動の大きな障害となることが多いです。

 当事務所では、そのようなお客様の団体の設立手続から設立後の運営サポートに及ぶ煩雑な手続をサポートし、本来の事業や活動になるべく専念したいと考えているお客様のお力添えとなるべく、事務所一丸となって業務を遂行いたします。

 また、当職は、公益社団法人日本サードセクター経営者協会(JACEVO)より、サードセクター組織コンサルタントの認定を受け、特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会の運営会員であり、ファンドレイジングの研鑚に励み、また、日本NPO学会等、実務に直結するテーマを扱う複数の学会に所属しており、学会における実務の最先端の問題のアップデートにも余念がなく、ご依頼者様のご相談にも幅広く対応させていただきます。

 

      ●その他の法人に関するサポート●

 

 さらに、当事務所は、一般社団・財団法人設立および公益認定申請のサポート、既存の民間法人の公益認定移行手続のサポートも行っております。

 

 法人に関してご不明な点があれば、何でもお気軽にご相談ください。

 メールでご相談いただければ、より正確にお答えすることができます(初回は無料)。

 

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       ●NPOの法人化について●

 

 次に、NPOを法人化するにあたって、NPO法人ならではのメリットデメリットは何でしょうか?

 以下に、ご説明いたします。

 

 

 NPO法人のメリット

設立法定費用がゼロ

 設立法定費用が無料です。資本金の制度もありません。
株式会社を例にとると、最低でも以下に挙げる費用が必要となりますが、この経費が無料です。

定款認証手数料 50,000円 公証人手数料令第35条
収入印紙 40,000円 印紙税法別表第1[第6号文書]
登録免許税 150,000円 登録免許税法別表第1 24(1)イ
合計 240,000 NPO法人は0円です。
 
税制の優遇

 株式会社などの一般的法人に比較して、税制面において有利な部分があります。ここで、注意すべき点は、任意団体のNPOがNPO法人化しても税制上の取り扱いはほとんど変わりません。

 任意団体は税務当局の捕捉が困難なので課税されていない団体があるというだけです。
 以下に挙げる点が、一般法人に対して優遇されています。

  1. 領収書に収入印紙が不要となります。
  2. 収益事業(34種)を営んでいなければ法人税が非課税です。
  3. 2の場合、住民税均等割(70,000円~)も減免されることが多いです。
  4. その他の地方税についても減免されることがあります。
  5. 社会的信用が高まります。
  6. 公共事業への参加が容易になります。

  

 以上から、設立法定費用の負担がないこと、税制面の優遇措置などによる金銭的負担の少なさが主なメリットといえるでしょう。

 

 ●NPO法人のデメリット

1.時間と手間 がかかります

 設立法定費用は無料ですが、設立にはそれなりの時間と手間がかかります。
 NPO法人の設立には都道府県(又は内閣府)の認証が必要です。(特定非営利活動促進法第10条第1項)この認証には最大で4か月の時間がかかります。(同法第10条第2項+第12条第2項)

 
2.適正な運営 が厳格に求められます。

 NPO法人は特定非営利活動促進法や定款に基づき、適正な法人運営が求められます。
 具体的には、以下に挙げる事項があります。

 ①年1回以上総会を開催すること

 ②事業年度終了後3か月以内に所轄庁へ事業報告書等を提出すること

 ③毎年度末の資産総額に変更があれば法務局に変更登記を行うこと

 ④活動内容に制約がある

 

 以上から、厳格な運営を求められることによる運営者の手続的・精神的負担がデメリットといえるでしょう。

 

 

 ●NPO法人以外の法人形態について● 

 

 NPO法人以外にも法人形態の選択肢があります。公益法人制度改革により2008年12月に一般社団法人・一般財団法人の制度がスタートしました。つまり、法人設立の許可制が廃止され、設立自体は自由にできることになりました。したがって、公益を目的とせずに設立することも可能です。
 以下にあげる4つの要件をすべて満たせば非営利型の法人として法人税は収益事業のみの課税となります。(法人税法施行令第3条第1項)

  1. 定款に剰余金の分配を行わない規定があること
  2. 定款に解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体等に帰属する規定があること
  3. 1及び2の定款の規定に違反して特定の者に利益を与えること決定し又は行ったことがないこと
  4. 理事の親族等が理事総数の3分の1以上を占めないこと

 

  ●NPO法人と一般法人の比較について

 一般法人は、所轄庁の認証が不要なので、設立に時間はかかりません。ただし、法定費用(定款認証50,000円+登録免許税60,000円=110,000円)が必要となります。

 一方、NPO法人は所轄庁の認定に最長4か月(最短でも2か月超)にかかるので、何らかの事情で法人格取得を急ぐのであれば、一般法人形態を採ることをおすすめします。

 また、一般法人は、公益認定を受けて公益社団法人・公益財団法人になることが可能です。

 公益法人になれば、税制面において相当に優遇措置を受けることができます。例えば、幼稚園や福祉施設の一部において、固定資産税が非課税となるので、事業形態によっては極めて有利です。

 ご自身の団体の現状と将来の事業構想などを総合的に考えて、最適な法人形態を選択することが重要ではありますが、様々な法人制度の内容を理解したうえで、どのような法人形態が自分の団体に適しているかを判断することは容易ではありません。

 

 どのような内容でもお気軽にご相談ください。ご依頼者さまのご希望に沿った法人設立をご提案させていただきます。

 

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