部監査人又は指定外部役員への就任のご依頼を承っております。

 


監理団体業務の中立的な運営を担保するため、2017年度より監理団体は下記のいずれかが必要です。

 


1.外部監査人を選任する
2.指定外部役員を置く

 

 

当事務所では、お客様のご要望に応じて外部監査業務等を承ります。
具体的には、次のように実施します。

 


1.外部監査人による監査


① 監理団体の各事業所につき3か月に1回以上
② 監理団体の各事業所につき1年に1回以上の同行監査

 (監理団体が行う受入企業への監査に外部監査人が同行)

 

この「同行監査」というのは、監理団体の傘下にある全ての受入企業について行う必要はありません。
例えば、組合員数50の監理団体の場合でも、いずれか1か所への同行監査を1年に1回以上行えばよいということです。

 


2. 指定外部役員による確認


① 監理団体の各事業所につき3か月に1回以上


但し、監理事業を行う事業所が複数ある監理団体の場合(例:大阪本部 京都支部 など)は、各事業所につき実施しなければなりません。

 

 

制度概要や詳細につきましては、当事務所までお問合せください。

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 関係機関リンク

外国人技能実習機構