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面談料 2,000円/1時間 (別途交通費を申し受けます)
延長料金1,000円/30分
引き続きご依頼いただく場合、お支払い済みの相談料は着手金へ組み込まれます。
実地調査 20,000円/8時間 (各種ご依頼の内容により省略される場合あり)
行政書士 関連業務
入管関係等国際法務 関連業務
内容 法定費用 事務手数料 合計(目安)
在留資格認定証明書交付申請(経営・管理を除く) 0円 120,000円 ~ 120,000円 ~
在留資格認定証明書交付申請(経営・管理) 0円 150,000円 150,000円 ~
在留資格変更許可申請
(経営・管理を除く)
4,000円 150,000円 154,000円 ~
在留期間更新許可申請
(転職ありの場合)
4,000円 120,000円 ~ 124,000円 ~
在留期間更新許可申請
(転職なしの場合)
4,000円 50,000円 ~ 54,000円 ~
在留期間更新許可申請
(経営・管理)
4,000円 60,000円 ~ 64,000円 ~
再入国許可申請
(1回限り)
3,000円 10,000円 ~ 13,000円 ~
再入国許可申請
(数次)
6,000円 10,000円 ~ 16,000円 ~
内容 料金(目安)
在留特別許可を求める手続(結婚・出頭) 190,000円 ~
在留特別許可を求める手続(その他)

250,000円 ~

資格外活動許可申請 20,000円 ~
渉外身分関係手続(結婚、離婚、養子縁組等) 80,000円 ~
永住許可申請(日本人の配偶者等・永住者の配偶者等) 100,000円 ~
永住許可申請(上記以外の在留資格を有する者) 140,000円 ~
帰化許可申請(被雇用者) 150,000円 ~
帰化許可申請(個人事業主及び法人役員) 200,000円 ~
対日投資等に関する手続 160,000円 ~
外国向け文書の認証手続 50,000円 ~
在留カード交付申請 150,000円 ~
会社等設立運営 関連業務
内容 料金(目安)
株式会社設立 60,000円 ~
合同会社設立 60,000円 ~
合名会社設立 60,000円 ~
合資会社設立 60,000円 ~
有限責任事業組合(LLP)設立 60,000円 ~
有限会社から株式会社への移行手続きサポート 100,000円 ~
有限会社から合同会社への移行手続きサポート 100,000円 ~
合同会社から株式会社への移行手続きサポート 300,000円 ~
株式会社から合同会社への移行手続きサポート 300,000円 ~
会社合併、会社分割等組織再編 300,000円 ~
法人等設立運営 関連業務
内容 料金(目安)
NPO法人設立 120,000円 ~
一般社団法人設立 100,000円 ~
社会福祉法人設立 400,000円 ~
医療法人設立 520,000円 ~
各種議事録作成 100,000円 ~
定款変更 100,000円 ~
その他 関連業務
内容 料金(目安)
許認可関連 60,000円 ~
パスポート申請代行

20,000円 ~

(お二人目様より10,000円)

古物商許可申請

個人お客様 40,000円 ~

法人のお客様 60,000円 ~

飲食店営業許可申請 60,000円 ~
訪問介護事業者指定申請 120,000円 ~
旅行業新規登録申請 120,000円 ~
旅行業登録更新申請 100,000円 ~
動物取扱業登録申請 40,000円 ~
探偵業届出 40,000円 ~
宅地建物取引業者免許申請 100,000円 ~
建設業許可

新規 120,000円 ~

 更新     80,000円 ~

産業廃棄物収集運搬業許可

新規 120,000円 ~

 更新     80,000円 ~

民亊法務 関連業務
内容 料金(目安)
契約書等作成 40,000円 ~
契約書等文案考案 30,000円 ~
公正証書作成 60,000円 ~
内容証明作成 30,000円 ~
内容証明文案考案 20,000円 ~
離婚協議書作成 60,000円 ~
離婚公正証書作成 80,000円 ~
公正証書遺言作成支援 60,000円 ~

公証役場立ち会い支援

(当職が公正証書作成の際、

「証人」として公証役場に出頭します。)

10,000円 ~

(1名につき)

自筆証書遺言作成支援 40,000円 ~
相続人調査支援 40,000円 ~
秘密証書遺言作成支援 60,000円 ~
お伝えしたいこと
上記以外の費用について 面談による書類作成相談を希望される場合:面談場所(お客様宅、企業の事業所、その他の指定場所)までの交通費および出張日当をいただきます。
申請の取次のみを依頼された場合:手数料5,000円+税、交通費、旅費および出張日当(*交通費・出張日当については、可能な場合はあらかじめお知らせいたします。)
地方入国管理局に納付する収入印紙代、業務に必要となった郵便料金
その他   上記の料金表は、あくまで目安です。申請者の職業、在留資格、その他の事情により、上記記載の金額より上下することがございますので、個別にお見積りをいたします。
申請の結果、不交付または不許可となった件の最申請等の場合、複数人の申請などの場合は、申請の内容によりお値引きが可能な場合がございます。
申請日より2週間以内のご依頼の場合特急料金を頂戴する場合がございます。
技能実習制度における外部監査業務
お伝えしたいこと
顧問契約 15,000 円(税込)/1ヵ月

監理団体の監査等の遂行状況を3ヵ月に1 回訪問のうえ確認し、その結果を記載した外部監査報告書(同行監査) (参考様式第4-13 号)を作成します。

監査同行  (1事業所につき)30000円+交通費(実費)
監理団体が行う実習実施者への監査に1年に1回同行して確認し、その結果を記載した書類を作成します。
業務に関する交通費等の実費につきましては、お支払いをお願いいたします。
外部監査顧問契約を締結していただいた後は、技能実習の根幹にかかわらない派生的な書類作成も顧問価格(20%割引)で承ります。
以下の業務は、基本契約には含まれない業務ですが、顧問先様の場合は、通常費用より20%をお引きいたします。