お盆休みのお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

 

2016年度の大嶋法務事務所のお盆休みのお知らせをいたします。

 

本年度は、8月12日(金)から8月21日(日)まで事務所はお休みをいただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

なお、事務所はお休みですが、メールでのお問い合わせは承りますので、お問い合わせはこちらのメールにてよろしくお願いいたします。

 

   お問合せは→  お問合せ 

 

キャリアコンサルタントの国家資格登録をしました!

「キャリアコンサルティング」とは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいいます(職業能力開発促進法第2条第5項)。
 キャリアコンサルティングを通じて、自分の適性や能力、関心などに気づき、自己理解を深めるとともに、社会や企業内にある仕事について理解することにより、その中から自身に合った仕事を主体的に選択できるようになることが期待できます。組織内では、必ずしも自身の希望が叶うわけではありませんが、自身の潜在的なキャリアのニーズに気づき、仕事や能力開発の機会などを通して視野を広げ、自身のキャリア形成を考えていくことが大切です。
 また、キャリアコンサルティングを通じて自身のキャリアプランを明確にし、そのために必要な知識・資格の習得や仕事の選択を行うなど、自身が希望するキャリアの道筋を実現していくための有力な手段の一つとして、キャリアコンサルティングを活用することができます。

 

「キャリアコンサルタント」とは、キャリアコンサルティングを行う専門家です。
 「キャリアコンサルタント」は、平成28年4月より国家資格になりました。キャリアコンサルタントは登録制(5年の更新)の名称独占資格とされ、守秘義務・信用失墜行為の禁止義務が課されています。これにより、職業に関する相談を今まで以上に安心してできるようになりました。
 キャリアコンサルタントは、企業、需給調整機関(ハローワーク等)、教育機関、若者自立支援機関などの幅広い分野で活躍しています。私もこの度、キャリアコンサルタント の登録を済ませました。

厚生労働省指定登録機関キャリア・コンサルティング協議会

「キャリコンサーチ」

https://careerconsultant.mhlw.go.jp/search/Matching/CareerDetail?e=16063273

 

随時、キャリアコンサルティングのご依頼を承っています。

 

お問い合わせは、こちらまで!

kyoto@office-oshima.com

 

 

 

企業においては、キャリアコンサルティングを通じて、社員の人材育成(職業能力向上)や若手社員の定着支援など、特定の社員層に関する課題の解決に結びつけることが可能です。このため、企業におけるキャリアコンサルティングの導入を促進する様々な施策を行っています。

セルフ・キャリアドック導入促進

 「セルフ・キャリアドック」とは、労働者のキャリア形成における「気づき」を支援するため、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組みのことをいいます。

 入社時や役職登用時、育児休業からの復職時など、企業ごとに効果的なタイミングでキャリアコンサルティングを受ける機会を従業員に提供することにより、従業員の職場定着や働く意義の再認識を促すといった効果が期待されるほか、企業にとっても人材育成上の課題や従業員のキャリアに対する意識の把握、ひいては生産性向上につながるといった効果が期待されます。

 厚生労働省は、セルフ・キャリアドックの企業での導入を促進するため、セルフ・キャリアドック制度を社内に導入のうえ実施する企業に対して助成金(キャリア形成促進助成金)の支給を行うとともに、今後、企業における人材育成、雇用管理等の課題に応じた導入マニュアルの作成を予定しています。

(以上厚生労働省HP参照)

 

キャリア形成促進助成金の申請を考えている企業様、お気軽にご相談ください(申請は提携している実績ある社会保険労務士が行います)。

 

また、キャリアコンサルティングのみの外注をご検討されている社会保険労務士様、随時承っています。

東京、大阪、奈良など複数の社労士事務所様のご依頼をいただいており、実績は相当数あります。

 

お問い合わせは、こちらまで!

kyoto@office-oshima.com

 

 

キャリア形成促進助成金におけるキャリアコンサルティング

 ご存知の方もいると思いますが、企業内人材育成推進助成金は、平成28年4月1日よりキャリア形成促進助成金に統合されています。

 キャリアコンサルタントのキャリアコンサルティングを受けることが助成金支給の要件の一つとなりました。

 

 今年より、キャリアコンサルタントが国家資格化されます。

当事務所では、今月だけでも複数の社労士事務所様から、30件ほどのキャリアコンサルティングのご依頼を承っております。

 

 

 

 

海上労働証書交付申請で舞鶴訪船!

海上労働条約と船員法改正

 

 平成18年2月にILO(国際労働機関)で採択された「2006年の海上の労働に関する条約(海上労働条約)」は、既存の船員関係の条約等を整理・統合し、世界的に統一された基準として船員の労働条件を定めるもので、IMO(国際海事機関)のSOLAS条約、STCW条約、MARPOL条約に続く海事関連国際条約の第4の柱として位置づけられます。本条約は、世界各国で批准が進められた結果、平成25年8月20日に発効することになりました。
 我が国としてもこの条約の批准に向け、国際基準に合わせた船員の労働条件の改善と、条約に定められた労働条件に関する検査制度の導入のため、船員法の改正を行いました。平成25年3月以降、順次新しい制度がスタートしています。

 

 その一環として、平成25年5月以降、外航船に対する船員の労働条件についての検査制度のスタートしています。検査の結果、条約の要件に適合すると認めたときは、海上労働証書が交付されます。

 

 今回は、この「海上労働証書」の交付申請をご依頼をいただきましたので、舞鶴に行きました。

 

 国土交通省舞鶴庁舎の担当者様と事前にメールや電話で打ち合わせを行い、担当者様の懇切丁寧なご教示をいただいたので、スムーズに即日交付をいただきました。

 

     舞鶴にも春が来ていました!

電力自由化についての学習会を行います!

4月から一般家庭も含めた全ての電力需要者が電力会社や電力メニューを自由に選べるようになります。

そうとはいっても、そもそも電力自由化とは??
と素朴な疑問をお持ちの方は多いと思います。

 

そこで、私も理事を務める関西広域小水力利用推進協議会が、下記のような学習会を開催することにしました。

            会員以外の方の参加も大歓迎です!!

 

  お問い合わせは私の方でも承りますので、是非!

 

*************

◎日時=2016年 3月10日(木)18:30~21:00

◎場所=キャンパスプラザ京都 第4講義室
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access

◎参加費=500円(資料代・会場費カンパ)

◎情報提供者=豊田陽介さん

  (NPO法人気候ネットワーク研究員、協議会会員)
 
 山藤泰さん(『新しい火の創造』訳者、協議会会員)

 

◎申込不要、会員以外の一般参加もOKです!

◎問合せ先=080-7051-5830

(協議会事務局 里中さんまで)

 

写真は、雑誌「地球温暖化」です。本誌の特集も電力自由化についてです。示唆になる内容がいっぱいあります。
私が担当する連載も5回目となりました。

 今回は、「再エネ事業における資金調達方法」についてです。

在留カードの受取対応だけ依頼することができます!

 当事務所では、在留カードの受取対応だけの依頼も承ります!

 

 申請はご本人が行ったものの、許可時の在留カード受領のみを取次者に依頼することが可能です

 

例えば、「申請は自分で行ったけれど、許可時にまた仕事を休むわけにはいかない」等の際は、申請取次の資格を持つ行政書士に、在留カードの受け取りを依頼することができます。当事務所の行政書士は申請取次行政書士です。
 

お気軽にお声がけ下さい。    click here!!

海の民学舎 第2期生募集

漁師の担い手を育成する「海の民学舎」研修生が募集されています!


選考試験・面接 平成28年1月15日(金)


結果発表 平成28年1月25日

定員  10人

場所 京都府水産事務所(宮津市)

対象 おおむね40歳未満で、研修後府内に定住して漁業に従事される方。


12月15日までに願書を郵送・持参


お問い合わせ  海の民学舎運営協議会事務局まで

TEL 0772-25-0129

FAX 0772-25-1532

雑誌「地球温暖化」に掲載されました

日報ビジネスより発行の隔月刊誌「地球温暖化」11月号に連載中の第4回の記事が掲載されました。私は、全6回の連載執筆を担当させていただいております。

 

今回は、「再エネ事業の基礎知識 組織&資金編

●その4 発電事業における事業ステージと資金調達

というテーマです。 


日報ビジネスさんへのリンク

https://www.nippo.co.jp/gw/


商品の詳細

インドネシアでビジネスのご相談はお気軽に!!

当事務所は、インドネシア中部ジャワ州チラチャップにある「LPK三方善インドネシア」を経営しています。

LPK三方善インドネシアは、日本語学校、技能実習制度における送り出し機関、インドネシアビジネスコンサルティングを行っております。インドネシアでビジネスをお考えの方は是非一度お気軽にご相談ください。LPK三方善インドネシアは、現地の法律専門家や建築士との業務提携も行っておりますので、インドネシア語の契約書作成、ビル建築のご相談も承ります。

 

お気軽にこちらへご相談を!→こちらをクリック!

地域商店街の活性に補助金が活用できます!

「地域商業自立促進事業」、第3次募集受付中!


商店街組織単体、または民間事業者との連携体が
・保育サービスや高齢者宅配サービスの提供
・住民が気軽に使える交流スペースの設置
・空き店舗への店舗誘致
など、地域住民の暮らしをよりよくする取組に、補助金を活用できます。


補助対象事業者は以下の通りです。
 ○商店街組織
 (1)商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
 (2)法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの
・(1)(2)に類する組織 
 ○民間事業者
  当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる


支援内容

商店街の行う、①地域資源活用、②外国人対応、③少子・高齢化対応、④創業支援、⑤地域交流に対する取り組みを支援します。
補助率2/3、補助上限額5億円



締切は、12/18(金)17時「必着」。
11/10(火)までに申請いただいた方については先行して審査・採択されます。
急ぎ事業をお考えの方など、ご活用ください。
           →中小企業庁ホームぺージ


当事務所でも補助金の交付申請手続をさせていただきます。

お気軽にご相談ください。


お問い合わせは →こちらをクリックしてください

シルバーウィークのお休みのお知らせ

いつもホームページをご覧いただきありがとうございます。

当事務所は、9月20日から23日までシルバーウィークのお休みとさせていただきます。

24日より通常営業となりますので、よろしくお願いいたします。


2015年 お盆休みをいただきます

2015年8月10日から16日まで、誠に勝手ながら当事務所はお盆休みとなります。

17日より通常営業を開始いたします。お客様、関係者様各位におかれましては大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

舞鶴で船員雇入・雇止を承りました!

当事務所では、舞鶴を中心として訪船業務も行っております。

本日、訪船のため東舞鶴まで出張してまいりました。


海事代理士のお仕事には、他にも以下のような業務もあります。


1.船舶に関する手続
 船舶の建造,売買,相続から廃船に至るまでの登記・登録・検査・検認,
 海洋環境や安全に係る国際条約による証書類の取得など

2.船員や海技資格に関する手続
 船員の雇用や労働を律する船員法関係諸手続,
 (例:船員手帳の交付や書換,乗組員の雇入届出や海難事故等の報告事務など)
 海技士や小型船舶操縦者などの海技資格の取得や更新など

3.海上交通に関わる各種事業に関する手続
 旅客船事業,船舶による貨物運送事業,港湾荷役や造船業等,各種事業の許認可・登録等の取得など


お気軽にお問い合わせください!


              お問い合わせは→こちら

雑誌連載が始まりました!

今月より、地球温暖化、CO2削減に関する国内外の政策、業界や行政の動き、省エネ対策技術や再生可能エネルギーの動向などを紹介している、「隔月刊 地球温暖化」(日報ビジネス)での連載が始まりました。5月15日号です。

 

【隔月刊 地球温暖化】 

「低炭素社会実現」を目指す提言誌
 CO2削減と新・省エネビジネスを推進する

 https://www.nippo.co.jp/gw/


私は、「再エネ事業の基礎知識~組織&資金編」というタイトルで、来年の3月まで執筆を担当させていただくことになってます。再エネ関係の皆様には既知の内容が多いと思いますが、市民レベルで再エネ事業を起こしていきたいと考えている方々の一助になれるような連載にしていきたいですね。

 

今月号の特集は、「再エネ普及の正念場、減エネ推進の転換期」というお題で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度【2015年度】の改正についての解説など、今後再エネ事業をはじめようとされる方には参考になるトピックが盛りだくさんです!


合同会社設立のご依頼が増えてます

今年に入ってから、当事務所に合同会社設立のお問い合わせが増えてきてます。

最近は、定款の電子認証のみのご依頼など、ピンポイントのご依頼が多いのが特徴ですね。

 

具体的には・・・

シニアの方の起業 ●主婦だった方の起業 ●1人で起業(個人企業の法人成り)
●介護事業の起業 ●一般的な中小企業やベンチャー企業の設立

 

以上にとどまらず、当事務所では・・・

●子会社の設立 ●合弁会社の設立
●証券化、流動化のためのビークルとして設立
●株式会社からの組織変更 ●合名、合資会社からの種類変更

等の業務も承っております。

※登記に関する事務は提携の司法書士事務所が担当いたします。

 

お気軽にお問い合わせください!